引越し1ヶ月前にしておくこと
引越の一ヶ月前といえば、サラリーマンはまだ転勤の内示も出ていないかもしれませんし、それ以外の引越でもまだ引越そのものをするかしないかが決まっていないかもしれません。
もちろん引越前提で荷造りを始めてしまうこともできますが、転勤の場合は特に住む家が決まらなければどうすることもできませんので、まず最初に新しい賃貸物件を探すべきです。
新築の家に引越すときには、それほど急がなくてもよいです。 そして、転勤の場合は仕方がありませんが、自己都合の引越しの場合は、２～３ヶ月前に引越す旨を大家さんまたは管理会社に通知しましょう。 というのも、契約書の内容によりけりですが、転居通知が転居日から一ヶ月未満の場合は敷金は返還しないという取り決めになっている場合があるからです。 その取り決め自体が違法の可能性がありますが、契約書に捺印したという理由で拒否されることがあります。
敷金返還のトラブルなど
少し話がずれますが、近年、敷金返還を巡って司法判断や、国土交通省基準に基づき、敷金をなるべく多く取り返すのが一般的です。
たとえば、喫煙による壁紙のヤニ。これは一昔前なら全面張替えとしてその分の料金を差し引かれていたものですが、現在はこれは経年劣化として家主の負担であるという見解が出ています。
都市部に住んでいる人なら、敷金鑑定士と呼ばれる人に依頼するのがよいでしょう。 返還された敷金は、新居での敷金に充当されるものですから、この差額がマイナスになると、いわゆる「引越貧乏」という状態になります。 全額返還は無理かもしれませんが、なるべく多く取り返すことです。
荷物はなるべく少なくしましょう
ともあれ、引越すと決めたなら、なるべく早くに通知し、新しい物件探しはその後でもよいでしょう。
新しい物件が決まったら、間取り図を見ながら実際の家具のレイアウトを一つ一つ検討しましょう。 引越業者と打ち合わせする場合は、新しい家の間取り図を見ながら、「この部屋のここに、この家具を」という具合に決めていきます。 部屋が何部屋もある場合などは部屋ごとに色分けをして、荷物にも同じ色で目印をつけると良いです。 また、公立の小中学校へ通学しているお子さんがいる場合には、引越しが決定次第、転校の手続きをとりましょう。
