引越しの住所変更手続きはたくさんあります
引越しの住所変更手続きで一番面倒なのは、公共料金の手続きです。
電気、ガス、水道、固定電話に加えて、準粋公共料金ではありませんが、インターネットブロバイダーやNHK受信料、携帯電話なども含まれます。以下に個別に紹介しましょう。
一番良いのは、領収書や検針票に書いてある支社や営業所に電話をすることです。 その際に、住所、氏名、引越月日、転居先住所、領収書に書いてある「お客様番号」です。 最近はIT化が進み、電話番号からでも顧客データを呼び出すことができますが、本人確認など、余計な手続きが入ってくるので、できるだけ「お客様番号」を述べましょう。 この「お客様番号」を担当者に知らせることで、移設の手続きを円滑に進めることができますので、事前に領収書を確認しておきましょう。
電気は引越し５日前までに移設の連絡をしましょう。電気を使用していた日までの電気料金を、日割りで精算してもらえます。 新居に移った後は、ブレーカーを入れれば電気はすぐに使うことができます。 また電気を使い始めたら、ブレーカーの近くにある「電気使用開始通知書」に、名前・住所・入居月日などの必要事項を記入のうえ、郵便ポストに投函すればよいでしょう。
住所変更：ガスの場合
ガスの場合には、少しややこしいかもしれません。
都市部はその名のとおり都市ガスですが、地方へ行くとプロパンの場合もあるからです。 同じ都市ガスならば、「転居先のガス会社」に対して、開栓の連絡をしておきます。引越月日、新・旧住所、氏名、およびそこで使用していたガスの種類を連絡しておきます。
なおガス会社では開栓前に、ガスもれ試験、燃焼試験、器具の調整などを行いますが、その際に住居者本人または代理人の立会いが必要となりますので、期間に余裕をもって開栓の連絡しておくことが大切です。
住所変更：水道の場合
水道に関しては、領収書等に記載されている水道局の支店・営業所に対して、移設の連絡をしましょう。
引越し先では、水道局の係員が、引越当日までに元栓を開けてすぐに使えるよう準備してくれます。 入居した後は、水周りに備え付けられている「水道使用開始申込書」に記入し投函すればよいです。
電話は、１１６に電話をして、新旧住所、氏名、引越月日、移設希望日を電話会社へ申し込みます。 移設日は予約制となっていますので、必ずしも引越ししてすぐに使えるとは限りませんが、携帯電話が普及した現在、連絡がつかなくなることはないでしょう。 また新しい電話番号が分かった時点で、契約しているプロバイダーの窓口に連絡し住所変更しましょう。
